米雇用統計 [2018年1月期]

米雇用統計 [2018年1月期]

  • [ 非農業部門雇用者数 ]
     +20.0万人   評価:ポジティブ
     (前回数値:+14.8万人/事前予想:+18.0万人)
     ※ 前回数値:+16.0万人へ上方修正
  • [ 失業率 ]
     +4.1%    評価:ニュートラル
     (前回数値:4.1% / 事前予想:4.1%)
  • [ 平均時給 ]
     ・前月比:+0.3% 評価:ポジティブ
     (前回数値:+0.3% / 事前予想:+0.2%
    ※ 前回数値:+0.4%へ上方修正

     ・前年比 :2.9% 評価:ポジティブ
     (前回数値:+2.7% / 事前予想:+2.6%)

 

セクター別新規雇用者数

 [ 製造業 ] +15000人増加
 [ 建設業]  +36000人増加
 [ 小売業 ] +15400人増加

 

コンセンサス(市場の考え/市場の合意)

1月26日に発表された米GDPで個人消費が 3.8% 増加していますので、今回の米雇用統計も個人消費から発生する多くの雇用が現れています。
(個人消費が増加すると企業利益が増加するため新規雇用を増やし、消費に対応する物の生産をするためです)

長期的なコンセンサス(市場の考え/市場の合意)は、米個人消費や不動産投資が増加傾向を強めているため、2018年に3回の政策金利引き上げを織り込む観測が見られます。
政策金利引き上げは個人消費と個人賃金上昇率に強く影響されますので、今回の個人消費の強い成長は個人消費から発生する企業の成長と企業から産み出される雇用と賃金の上昇が見込まれるため、結果として米消費者物価指数と個人賃金上昇率につながり、米政策金利引き上げ観測を強めるものとなります。

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