米第4四半期GDPと個人消費 [2018年1月26日]

米第4四半期GDP [2017年10月期~12月期]

[ 前年比 ]
 +2.6%   評価:ネガティブ
 (前回数値:+3.2%  事前予想:+3.0%)

 

 

米第4四半期個人消費[2017年10月期~12月期]

[ 前年比 ]
 +3.8%   評価:ポジティブ
 (前回数値:+2.2%  事前予想:+3.7%)

 

米12月耐久財受注

[ 前年比 ]
 +2.9%   評価:ポジティブ
 (前回数値:+1.3%  事前予想:+0.8%)
※ 前回数値:+1.7%へ上方修正

 

米12月耐久財受注(輸送用機器除く)

[ 前年比 ]
 +0.6%   評価:ニュートラル
 (前回数値:-0.1%  事前予想:+0.6%)
※ 前回数値:+0.3%へ上方修正

 

米GDPと長期コンセンサス(市場の考え/市場の合意)

米国のGDPは、個人消費者支出(3.8%増)や住宅投資の増加にに支えられましたが、貿易条件で輸入が増加したため貿易収支が悪化したため第4四半期は 2.6% と前回数値・事前予想を下回る結果となりました。
この結果を受けて米ドルを中心として主要通貨は下落で反応しています。

長期的なコンセンサス(市場の考え/市場の合意)は、米個人消費や不動産投資が増加傾向を強めているため、2018年に3回の政策金利引き上げを織り込む観測が見られます。
政策金利引き上げは個人消費と個人賃金上昇率に強く影響されますので、今回の個人消費の強い成長は個人消費から発生する企業の成長と企業から産み出される雇用と賃金の上昇が見込まれるため、結果として米消費者物価指数と個人賃金上昇率につながり、米政策金利引き上げ観測を強めるものとなります。

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