米国と中国の貿易戦争への警戒感がやわらぐ [2018年3月28日]

米国と中国の貿易戦争への警戒感がやわらぐ

米国の米ムニューシン財務長官が中国に対して貿易戦争回避のために具体的な交渉を開始し、中国サイドの劉副首相と米ムニューシン財務長官との電話会談で「対話を通じて赤字を縮小させる方法を探ることを約束した」と米報道機関、WSJ(ウォールストリートジャーナル)紙が報じました。
ムニューシン財務長官は「関税増加が目的では無く中国に対する貿易赤字縮小などの解決が目的である」と言及し、すでに中国と米国は話し合いを始めていると表明しています。

 

貿易戦争で劣勢な米国

アメリカは中国からの追加関税項目として 1300製品カテゴリーを目標としていますが、しかし、中国への経済損失予想は 中国GDPのわずか 0.1% にすぎず、2017年ベースで換算すると、中国GDPに占める割合はわずか 0.25% であるため、アメリカが中国に追加関税を課すよりも、中国がアメリカに対して発動した報復関税がアメリカに及ぼす影響が非常に大きく、ここにきてアメリカが中国に対して対話を持ちかけ、違う方法でアメリカの対中貿易赤字縮小を見出すことになりました。
アメリカは中国を威圧しましたが株価下落と円高だけが残り、最終的には中国に対する制裁関税を引き下げ違う方法での赤字縮小解決をする、アメリカの敗北色の強い結果となっています。
一方で、対中貿易赤字縮小を解決するために中国を対話テーブルの席につかせたことが重要であることが上げられます。

 

中国の報復措置の要素

中国はアメリカから農産物から飛行機製造までの主要な米国産業に対して報復する要素を持っており、アメリカが中国の報復関税でアメリカは逆に大きなダメージを受けます。
中国はボーイング社の主要輸出市場で、商業用ジェット機の 50%以上が中国へ販売していますし、中国に大豆は 300万トン以上を輸出、100億ドル以上の大豆を輸出しました。
このアメリカから大量に輸入している 大豆、飛行機、車、機械、綿などをターゲットに米国の貿易制裁に対抗する可能性が高いとされ、アメリカが中国で製品を製造し世界へと販売している特定の製品の輸出を拒否し、アメリカ企業が中国で製造した製品を販売出来ない措置など、アメリカ企業と経済に大きなダメージを与えることができます。

 

 

株価動向

警戒感がやわらいだことで、ダウ・ジョーンズ工業株平均は 700(0.2%)ドル近く上昇し、S&P500は 0.3% ナスダック総合指数は 0.48% 上昇しており、株価下落にともなう為替市場の下落もやわらいでいます。

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