米と中国の貿易戦争の恐怖で株価・為替が急落

米と中国の貿易戦争の恐怖で株価・為替が急落

トランプ氏は、鉄鋼関税率は 25%、アルミニウム輸入関税率は 10% 追加関税として発表し、本日実施されることになりました。
米国・アジア・欧州を中心とした金融市場は、世界を巻き込んだ貿易戦争(タイト・トゥ・トレード)を恐れて主要株価が大幅下落しています。
これに対して、中国は米国産品の豚肉、りんご、鋼管などに、高い関税で課すことで米貿易制裁に報復しています。

NYダウは、米国と中国の間で貿易緊張が高まる恐れがあるとの警戒から、700ドル(2.9%)以上下落、日経平均株価は800円以上下落し、中国に対する関税について改めて金融市場の警戒感が強まった。
為替市場でも米ドル、豪ドルなどを中心に新興国なども大幅に下落しています。
金融市場では貿易摩擦に対して今後も警戒感が続くと予想し、円買いを進めていると予想されます。

 

中国の報復措置の要素

中国はアメリカから農産物から飛行機製造までの主要な米国産業に対して報復する要素があります。
中国はボーイング社の主要輸出市場で、商業用ジェット機の 50%以上が中国へ販売していますし、中国に大豆は 300万トン以上を輸出、100億ドル以上の大豆を輸出しました。
このアメリカから大量に輸入している 大豆、飛行機、車、機会、綿などをターゲットに米国の貿易制裁に対抗する可能性が高いとされ、アメリカが中国で製品を製造し世界へと販売している特定の製品の輸出を拒否し、アメリカ企業が中国で製造した製品を販売出来ない措置も検討しているといいます。

「確実に守るために必要なすべての措置を取る」と警告しているため、中国はどのように対応するのかを明確に特定されていませんが、アメリカからの輸入と輸出に対して報復措置をとる可能性が高いと思われます。

 

アメリカの敗色が高い

アメリカが始めた貿易戦争は日本を除く、中国・欧州・カナダでも報復措置が検討されており、中国では、さらに1歩踏み込み、アメリカが中国で製品製造し世界へと販売する製品に対しても関税がかけられる可能性があり、アメリカ企業と世界経済には大きなダメージを与えることが予想されます。
※ 中国の報復措置はアメリカの制裁よりも数段先を見越した対処であるため、アメリカの敗色が濃くなりつつあります。
中国経済は巨大でこの点で、トランプ氏は中国の報復措置に対して見誤った公算が高いとされています。

※ トランプ氏は先行きを考えずに感情で行動・言動・政策を行う傾向が強く金融市場では歓迎されないことが多く見られます。

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