欧州政治情勢への警戒感

EU(ヨーロッパ連合)離脱への警戒感

フランスの大統領選挙が(4月23日/5月7日)に実施される予定です。大統領選挙で、EU離脱や移民入国制限を推進するルペン氏の優勢が増し始めています。
また、オランダ総選挙(3月15日)でも、EU離脱を掲げて国民投票の実施を求める自由党(ヘルト・ウィルダース党首)の勢力拡大が予想されており、イギリスに続きヨーロッパではEU(ヨーロッパ連合)からの離脱を求める声が増えていることがうかがえます。

現時点でフランスの大統領選挙でルペン氏が第1回投票では勝利したとしても、決戦投票では負ける公算が高いと予想されていますが、問題はEU離脱の勢力拡大が表れていることに対して債券市場では安全資産の米国債と日本国債が買われリスク度合いが金融市場で反応しています。

昨年に行われた、イギリスのEU離脱の国民投票で当初EU残留派が有利とされていましたが、日ごとに離脱派が優勢になり、6月23日の国民投票ではEU離脱派が勝利する結果となったことからも、金融市場ではルペン氏勝利への警戒感が強まっています。

 

ブラックロック(資産運用会社)やバークレイズ(投資銀行)、UBS(投資銀行)などの金融部門とミーティングを行い、ユーロ離脱計画を説明したことを明らかにした。

 

 

ルペン氏

ルペン氏は移民の入国制限や北大西洋条約機構(NATO)、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱う訴える保守主義傾向が強い。
発言内容には「EUが失敗だということはみんな分かっている」「反グローバル化に従う」と発言するなど、フランス経済とヨーロッパ連合にはマイナス経済となる政策を推進するフランスの極右政党、国民戦線(FN)の党首です。

 

 

EU離脱と移民制限

EU(ヨーロッパ連合)からの離脱は自由な人/物の流動的な移動(交換価値)が無くなるため、EU(ヨーロッパ連合)やイギリス経済は減速します。
これは、流動的な交換価値の消失は資源消費を鈍らせ、更にフランス/オランダへ自由な移動(交換)を行っていたEU加盟国においては直接的に経済活動が低下するため、この影響は経済活動の結果を伴う株価指数や原油価格(経済活動により、原油は消費される)などに対して下落を発生させるため、EU(ヨーロッパ連合)への輸出量が減少し、世界的に輸出量の減少から世界経済の減速傾向を強めるため、金融市場では警戒レベルが上昇します。

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