日銀金融政策現状維持へ 2017年6月16日

日銀金融政策現状維持

  • 長期国債購入「年間80兆円」(現状維持)
  • 長期金利「0%程度」 短期金利「マイナス0.1%」(現状維持)

 

日銀黒田氏は当初2年で物価2%を達するとしてましたが、2018年までに目標達成をあきらめ、「実現できなかったのは残念」 と事実上の物価目標達成が実現できないと表明しています。
既に、金融市場は日銀金融政策に対しては期待感を持っていないため日銀金融政策による値動きへの影響は無いのが現状です。

 

企業収益と低賃金のジレンマ

景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」海外経済が堅調で輸出が改善し、企業収益は高い水準にあり、4月の有効求人倍率は高く、失業率も2%台と低いことも理由としてあげています。
しかし、実態経済では一部の企業の収益は増加していますが、企業は利益分配を個人所得へと反映されていないため個人賃金上昇率は低く、所得も低迷している状況下にあります。
低賃金で経費を削減しながら雇用を創出する企業は収益を大幅に増加させています(失業率は低下するが所得は増加しない)が、労働者サイドでは日本の総労働人口で所得の増加率よりも、食品などの物価上昇率が上回り、実質所得は減少しているため、日銀が言及している「緩やかな拡大に転じつつある」一部の企業サイドを取り上げていることを意味し、失業率の低下は何の意味、っもなさないことになります。これは、オーストラリアや米国でも問題となっている事実です。

日本の企業は過去最高益の社内キャッシュフロー(社内留保金)を貯め込み、賃金を押さえ込み続け、日本企業が総労働人口の50%以上を、派遣労働や非正規雇用などの所得の伸びが低い状況を作り出している状況下で、政府は増税を予定しているためデフレ経済は現在も進行しています。

 

 

 

日本消費者物価指数推移

日本の消費者物価指数は低迷し続けデフレ経済が続いています。

本来の消費者物価指数は個人消費が増加すると物が減るため物の価値が上昇することを意味しますので、物の購買を推進する賃金上昇と個人所得の増加が基礎部分にあります。
この、賃金上昇と個人所得の増加から物の購買が増加し物価上昇する側面とエネルギーや円安による物価上昇は本来の消費者物価指数とずれがあることになります。

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