日銀金融政策と物価見通しき下げ

日銀金融政策と物価見通しき下げ

  1. 物価時期下方修正
    日銀は10月31日の金融政策決定会合で、2017年の物価上昇率を、7月時点の1.1% から 0.8% に、2018年は  1.5% から 1.4% に引き下げると発表しました。
    物価目標 2% 達成時期は2019年ごろとし、達成時期については変更なしとしました。

  2. 金融政策
    長期金利が 0% 程度で推移するよう、10年国債を年間で約80兆円増えるペースで買い入れる。

  3. 景気判断
    景気の現状については「穏やかに拡大」で、輸出や生産が伸び、雇用も堅調だが、賃金上昇は非常に遅いとしています。

 

 

現実的な検証

穏やかに景気は拡大し、雇用は顕著としているが物価見通し時期を下方修正し賃金上昇は非常に遅いとしています。
低賃金で賃金上昇のない雇用が拡大しているだけで実質的な雇用状況は非常に良くない状況で、失業率も空求人や新規雇用採用をする予定がない企業が意図的に求人をだすなど失業率の意図的低下、現実的な失業率は高いと予想されます。
低所得で低賃金上昇率から「景気の拡大」や「株価の上昇」は大企業を始めとした企業サイドが恩恵を受け過去最大の企業の内部留保金を貯めているだけで、雇用される側には恩恵がないことを意味しています。
これは、消費者の実質所得が下がり続けているため、消費は後退しているため日銀の物価見通し時期が下方修正されたことと一致します。

日銀や政府・財務省、マスコミが言及する景気拡大や株価上昇、低失業率は、全て企業優先の内容であることになります。
失業率も空求人や新規雇用採用をする予定がない企業が意図的に求人をだすなど失業率の意図的低下はあまり信用性があるもではないことが現れています。

 

 

金融政策

長期金利が 0% 程度で推移するよう、10年国債を年間で約80兆円増えるペースで買い入れるため、日銀が長期金利(10年国債)を 0.0% 維持の金融政策をとっていることから、金融市場では安心して投資選好(リスクオン)を選択しやすくなります。
日銀が長期金利を 0.0% で維持することは、金利が上昇しても市中から国債を買い上げて金利を下げ、リスク回避により国債が買われマイナス利回り(日銀当座預金のマイナス金利ではなく国債利回り)に陥った場合も国債を買わずに 0.0% へと戻すことから、安定して日本と主要通貨との金利差を利用した市場取引が急激な下落の後の戻しの大きな要素となっています。

※ 現在日銀は市中から国債を買い、貨幣を市中に供給する金融政策を行っているため、国債の買わないことは、金利の上昇を促します(マイナス金利から0.0%に戻ることを意味します)
※ マイナス金利は金融機関が日銀当座預金に任意で一定以上預金する場合に課せられる金利で、マイナス利回りは国債価格によって変動によって得られる金利を意味します

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