日銀金利上昇容認へ 2018年7月31日

日銀金利上昇容認へ

日銀は長金利(日本10年国債利回り)を 0%程度とした長期金利の誘導目標を 0%程度は維持するとした上で、「金利は経済・物価情勢に応じて上下にある程度変動し得るものとする」と一定幅の長期金利の上昇を許容する方針へと転換すると発表しました。

 

方針転換の背景

  1. 低金利の長期化やマイナス金利に伴う金融機関の収益悪化や国債取引の低迷のみを視野に入れた方針転換です。
    金融機関では本来の民間企業や家計への融資業務のみで十分な収益を確保していますが、金融機関は民間や家計への融資よりも安定した日本国債を買い込みそこから得られる金利を当てにしていますので、この金融機関のための金政策金利の方針転換であることを示しています。
    ※ UFJ・三井住友・みずほ 3企業ともに経常収益は増加しているため、収益悪化は皆無でメディアと金融機関の圧力は相当なものです(過去最高益を自負している)
    ※ 金融機関は十分に収益を確保していますがそれ以上の収益を欲しがる圧力が日銀にかかり、金融機関への天下り先を優先した日銀の姿が見え隠れしています

  2. 目標物価2%を目標に始めた金融政策が5年経過しても実現困難で、日銀は企業側や政府の協力無しには到底達成できないと、再三発言しているため事実上、消費者物価指数2%到達は原油高や輸入製品のなど外部的要素による、達成へと切り替え

  3. 金融機関がなりふり構わず融資を大手の不動産会社へ融資を進めたため、分譲マンションを中心に地価も高騰した不動産バブルを押さえ込むため、民間への貸出金利を上げる必要があります。
    一方で、不動産企業と関係のない、一般家計や既に変動住宅ローンを組んでいる家計には打撃になる可能性が高くなります。

 

 

金融市場への影響

今後も現在と同じく、長期金利の変化次第でので現時点では日銀が当面0.1%以下を誘導すると言及しているため、長金利の動向が重要な値動きを把握する指標となります。
当面日銀は、金融緩和を継続すると言及しましたので、日本国債は買われ金利は低下し、金利差を活かした取引から主要通貨は買われています。

金利が、日銀が設定している0.1%を超えて上昇すると円売り効果が少しずつ薄れる可能性があります。
現状は、円売りよりも主要通貨を買うもしくは、買いと売りが拮抗している状況下で、新興国など高金利通貨に対しては、買いと売りの拮抗と新興国通貨を売却して円を買い戻す動きがトレンドで確認されていますので、拮抗状態から主要通貨・新興国通貨を売却し、円の買い戻しを警戒しなければくなります。
金利差を利用した為替取引において、金利の上昇は他通貨と円の金利差を縮めるため、現状の保有ポジションを解消して円の買い戻しが進む可能性があるためです。

※ 長期金利(10国債利回り)の動向で値動きが進むことを意味しています

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