日銀買いオペ減額への警戒感

日銀買いオペ減額への警戒感

日銀は買いオペを、10以上25年以下の国債買い入れ額を前回数値から、1900億円へと100億円減額、25年超の国債買い入れを、800億円へと100億円と、合計200億円減額する通告しました。(減額は2016年12月以来)
買いオペが、前回から合計200億円減額されたことに対して金融市場は反応し下落しています。

当然ですが今まで量的金融緩和を続け物価2%を目標としていた、日銀の金融政策に対して方向性が違うため金融市場では量的緩和の縮小(テーパリング)への警戒感が強く現れたためです。
通常量的緩和策は市場の国債を買い取り貨幣を供給することで、企業・家計が低金利で資金を借入ることを目標としていますが、この残存期間の長い国債借入を減額したことは長期的に安定した市中へ貨幣供給を止めることを意味しますので、企業・家計の借入への心理的効果は落ち込みます。
日銀の残存期間の長い国債借入額は、減額は量的緩和策による 2% の物価目標を無期限延期する可能性を示し、量的緩和策では物価 2% 達成や個人所得の上昇は見込めない意図があるかもしれません。
そのため、金融市場では日銀が量的緩和策縮小(テーパリング)を警戒する傾向にあります。

量的緩和策は市中・市場に大規模な貨幣を供給するため ①円の価値の下落 ②低金利で円を借入て金利さを活かして外貨を買う投資対象の資金となりますので、量的緩和策縮小(テーパリング)は。①・②の点で円高をまねくことになります。

 

 

日銀発言

「労使双方で前向きな取り組みが広がることを期待したい」と、金融政策で景気や個人所得は伸びず、日本企業と現実的な最低賃金給を引き上げない政府に対して、個人所得を上げるように要求しています。
言い換えると、量的緩和策では限界でこれ以上の継続は国債バブル・不動産バブル・株式バブルをまねくだけで何の効果も得られないこになるため、量的緩和策縮小(テーパリング)への警戒感が強まります。
不動産価格高騰・株式高は所得増加からではなく、単なる量的緩和策の副作用であることを示しています。

 

日銀買いオペ基準

残存10年超25年以下の1回の買い入れ額の幅 1500億~2500億円、残存25年超は500億~1500億円

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