日銀物価2%達成するまで金融緩和

日銀物価2%達成するまで金融緩和

日銀は 7月の金融政策決定会合の議事要旨を公開しました。

日銀は長金利(日本10年国債利回り)を 0%程度とした長期金利の誘導目標を 0%程度は維持するとした上で、「金利は経済・物価情勢に応じて上下にある程度変動し得るものとする」と一定幅の長期金利の上昇を許容する方針へと転換すると決定した会合で、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」との指針が示されています。

政府は「まっとうな経済を取り戻せた」と政権維持のためにアピールをし金融緩和政策から金融引き締め(出口戦略)へ舵を切り変えたい格好ですが、日銀は「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と議事録趣旨で判明し、政府とはことなる見解を示しています。

 

日銀の方針

  • 物価2%達成に対して、ほぼあきらめムード
  • 家計や日本経済よりも、長期金利(国債利回り)を上昇させて、金融機関の収益を増加させる
  • 金融緩和を続けてデフレ経済を脱することは出来ないが、深刻なデフレ進行を食い止める

政府の方針

  • 消費税を 10%に増税するために景気改善をアピール(事実的根拠は無く、デフレが続いている)
  • 現政権維持のために、政権の成果をアピールすることだけに専念
  • 家計や消費よりも、政権と消費税を重視

 

デフレ経済の根拠

通常デフレを脱し単純インフレになると、インフレ状況下では貨幣価値や国債価値は下がるため、市場(企業・家計)へと融資が伸びますが、依然として長期国債利回りは 0.1%付近であるため。市場への融資は進まず長期国債が買われ、市場では資金が流動性しておらずデフレが蔓延していることを数字が示しています。

 

金融市場の動向

引き続き、日銀が低金利で膨大に資金を金融市場に供給することになるため、低金利で借入て投資をする投資選好(リスクオン)が進んでいます。
貿易摩擦などネガティブな要素よりも、市場が低金利で投資資金を借り入れることが、金融市場では好感されています。

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