日本消費者物価指数【2017年7月期】

日本消費者物価指数:前年比 【2017年7月期】

[ 食料・エネルギーを除く(コアコアCPI) ] 
  +0.1%   (前回数値:+0.0%)

[ 生鮮食品を除く物価指数(コアCPI) ] 
  +0.5%   (前回数値:+0.4%)

[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ] 
  +0.4%   (前回数値:+0.4%)

 

 

実質消費支出・収入[ 前年比 ]

[ 実質 ]
 -2.3%  (前回数値:-0.1%)

[ 除く住宅等 ]
 -2.0%  (前回数値:-0.8%)

[ 実質収入 ]
 +1.1%  (前回数値:-1.2%)

 

 

検証1

実質消費支出と実質収入の拡大により、食料・エネルギーを除く(コアコアCPI)が、+0.1% へ上昇しています。
生鮮食品を除く物価指数(コアCPI) は、電気代やガス代、食品などが上昇し+0.5% へと上昇する結果となりました。

コアCPI が、+0.5%上昇していますが、エネルギー価格や食品価格など生活に必要不可欠で、購買の需給により変動するものでは無いため、消費者の需要と企業の供給を数値に反映しているコアコアCPIが重要となります。(エネルギーや食料品の多くを輸入に依存する日本では為替レートなどにより、コアCPIは変動してします)

コアコアCPIは、+0.1% と低水準で推移しており、消費よりも貯蓄を優先する傾向が見られます。

 

検証2

コアコアCPIが +0.1% と低水準であるため、実質消費 +2.3% 増加はエネルギーや食品に費やされ、実質収入 +0.6% 増加は貯蓄にまわされていることがうかがえます。
この点から、消費者消費意欲は非常に弱い状況下にあることになります。

 

検証3

日銀金融政策の効果は見られずデフレ状態が続いています。
一部の企業では過去最高利益を更新していますが、利益分配は企業の留保金が優先され個人所得へと反映されていない状況下で消費者が今後さらに物価下落を期待し、物の購入を先送りしながら購買時期の延期を促しています。鑑みると企業サイドは利益を上げているため、経済成長は小幅成長すると予想されますが、個人所得への反映がなされていない現状を鑑みると多くの世帯で家計は非常に厳しいと思われます。

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