日本消費者物価指数【2017年5月期】

日本消費者物価指数:前年比 【2017年5月期】

[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] 
  +0.0%   (前回数値:+0.0%)

[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ] 
  +0.4%   (前回数値:+0.3%)

[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ] 
  +0.4%   (前回数値:+0.4%)

 

 

実質消費消費支出[ 前年比 ]

[ 実質 ]
 -0.1%  (前回数値:-1.4%)

[ 除く住宅等 ]
 -0.8%  (前回数値:-1.3%)

[ 実質収入 ]
 -1.2%  (前回数値:-1.7%)

 

 

日本経済の状態

実質収入が3ヶ月連続で減少し、実質消費支出もマイナス圏と以前として所得の減少と消費低下傾向が表れています。
日本経済の景気低迷/デフレ経済は依然として継続している状況です。
日本の企業は過去最高益の社内キャッシュフロー(社内留保金)を貯め込み、賃金を押さえ込み続けています。
日本企業が総労働人口の50%以上を、派遣労働や非正規雇用などの所得の伸びが低い状況を作り出している状況下で政府は増税をしたため、深刻な消費低迷でデフレ経済が続き、深刻な景気低迷が続いていることを表しています。

 

デフレ経済

消費者物価下落の危険性 : 低インフレ率の危険性は消費者が今後さらに物価が下落すると思い、物の購入を先送りしながら購買時期の延期を促すため、物を売る側は価格を下げるため、最終的に企業収益・労働環境の悪化し、低経済成長率、低インフレ率、低金利の下方スパイラルに陥ります。
現状の日本経済がこれに該当し、低インフレと低成長による生活苦に苦しんでいることからも、低インフレ率は危険性であることが判明しています。

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