日本消費者物価指数【2017年11月期】

日本消費者物価指数:前年比 【2017年11月期】

[ 食料・エネルギーを除く(コアコアCPI) ] 
  +0.3%  評価:ニュートラル
  (前回数値:+0.2%)

[ 生鮮食品を除く物価指数(コアCPI) ] 
  +0.8%  評価:ニュートラル
  (前回数値:+0.8%)

[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ] 
  +0.6%  評価:ニュートラル
  (前回数値:+0.2%)

 

 

年平均実質消費支出・収入[ 前年比 ]

[ 実質支出 ]
 -2.1%  (前回数値:-2.0%)

[ 除く住宅等支出 ]
 +1.2%  (前回数値:-1.8%)

[ 実質収入 ]
 +1.8%  (前回数値:+2.9%)

 

キーポイント

  • 消費者物価指数(コアコアCPI)は 0.3% と低水準の数値推移していますのでデフレ経済が続いていることが鮮明になっています。
  • 消費者物価下落(生鮮食品を除く物価指数・コアCPI)が上昇しているため、エネルギー価格の上昇がみられ、多くの生活や生産過程で必要不可欠なエネルギーは加工・輸送過程で使われるため食品価格を始めとして多くの生活必需品の価格を上昇させ、家計負担を高めています。
  • 消費者物価下落(生鮮食品を除く物価指数・コアCPI)が上昇しているため、家計負担が増加し実質収入が、前回から減収しています

 

実質収入とコアCPI

消費者物価下落(生鮮食品を除く物価指数・コアCPI) の上昇により、生活必需品への支出が増加、実質所得が減収しています。
これは、純粋な購買による物の価格上昇を示す コアコアCPI とは違い、エネルギー価格が物の価格に転嫁されているため、家計収入に打撃を与えることを表しています。
実質収入とコアCPIが上昇すると景気は上がると判断されますが、現在の数値では、生活必需品の上昇が家計を圧迫しデフレが進行し、賃金上昇率も低い現状で日本経済は厳しい状況下であることがしめされることになりました。

 

株価上昇は景気と賃金上昇率とは無関係

一部の企業では過去最高利益を更新していますが、利益分配は企業の留保金が優先され個人所得へと反映されていない状況下でエネルギー価格が上昇している家計を圧迫している状況が続いていますので、株価上昇が必ずしも賃金上昇と家計所得増加にはならないこと真実を把握しなければなりません。
日銀も「労使双方で前向きな取り組みが広がることを期待したい」と、金融政策で景気や個人所得は伸びず、日本企業と現実的な最低賃金給を引き上げない政府に対して、個人所得を上げるように要求しています。

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