日本消費者物価指数 【2016年11月期】

日本消費者物価指数:前年比 【2016年11月期】

[ 食料・エネルギーを除く(CPIコアコア) ] 
 (+)0.2%   (前回数値:+0.2%)

[ 生鮮食品を除く物価指数(CPI コア) ] 
  ()0.5%   (前回数値:-0.4%)

[ 生鮮食品を含む総合物価指数(CPI)  ] 

 ()0.5%   (前回数値:+0.1%)

 

 

実質消費消費支出[ 前年比 ]

[ 実質 ]
 -1.5%  (前回数値:-0.4%)

[ 除く住宅等 ]
 -1.9%  (前回数値:-0.7%)

 

 

深刻な日本経済

消費支出10項目中、7項目で支出が減少し、実質消費支出は9ヶ月連続で減速しています。

消費の回復は9ヶ月連続で減少しているため、日本経済の景気低迷/デフレ経済は依然として継続している状況です。
生鮮食品の価格高騰を背景として、消費支出を生鮮食品に当てるため、他の項目で消費が減少しているとの観測もありますが、生鮮食品の価格が低下していた時も実質消費支出は低迷していたため、消費者心理からくる消費減少が主な原因としてあげられます。
特に消費税が8%に増税されて以来、消費は急激に低迷していることが数値から示されているため、消費税の悪影響や所得の減少が実質消費支出減少に原因と予想されます。

日本の企業は過去最高益の社内キャッシュフロー(社内留保金)を貯め込み、賃金を押さえ込み続けています。
日本企業が総労働人口の50%以上を、派遣労働や非正規雇用などの所得の伸びが低い状況を作り出している状況下で政府は増税をしたため、深刻な消費低迷でデフレ経済が続き、深刻な景気低迷が続いていることを表しています。

 

 

デフレ

消費者物価下落の危険性 : 低インフレ率の危険性は消費者が今後さらに物価が下落すると思い、物の購入を先送りしながら購買時期の延期を促すため、物を売る側は価格を下げるため、最終的に企業収益・労働環境の悪化し、低経済成長率、低インフレ率、低金利の下方スパイラルに陥ります。
現状の日本経済がこれに該当し、低インフレと低成長による生活苦に苦しんでいることからも、低インフレ率は危険性であることが判明しています。

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