中国報復関税第3弾 2018年8月5日

中国報復関税第3弾 2018年8月5日

中国は追加関税第3弾、米国からの 600億ドル相当の輸入製品に対して、5%~25%の報復関税を課す計画を発表しました。
中国の財務省は、米国から輸入された 5027品目に航空機、大豆油、燻製牛肉、コーヒー、小麦粉を含む 5%~25%の徴税義務を課すとしています。
これは、米国が7月に発した追加関税第3弾、中国からの 2000億ドル相当輸入製品に対して、10%(5%~25%へ増額)の追加関税に対する報復関税となります。

※ 当初米国は、2000億ドル相当に対して 10%の追加関税としていたため、中国の追加関税の規模は米国よりも、少ない規模となっています。

 

人民元安

中国人民元は、25年ぶりの安値を更新し、8週連続の下落し、米国による追加関税のダメージを吸収しています。これは、中国から投資が引き出されるかもしれませんが、中国の輸出業者が米国の関税引き上げの影響を吸収するのに役立っています。
投資が引き出される警戒感は人民元が安くなると、中国への投資減少は円高・円安と同じで投資した金額ベースに対して人民元安の割合分の評価損を受けるためですが、中国への投資が人民元安の割合よりも増加するような投資案件ですと、中国からの投資は減少する可能性が低くなります。

 

時系列

  • 第1弾
    米国側:鉄鋼製品 25% アルミ製品:10%
    中国側:豚肉・ワイン 30億相当

  • 第2弾
    米国側:340億ドル相当の輸入製品に対して 25%
    中国側:340億ドル相当の輸入製品に対して 25%

  • 第3弾
    米国側:160億ドル相当の輸入製品に対して 25%
        2000億ドル相当の輸入製品に対して 10%(10%から→25%へ)
    中国側:600億相当輸入製品に対して 10%(増額してくる可能性が高い)

 

中国には余裕がある

  • 中国から米国への輸出額は 5000億ドルで、米国から中国への輸出額は 1300億ドルと、米国が中国からの輸入額大きく、米国が中国からの全ての輸入品に関税をかけると米国が有利に見えます。(日本のメディアが話題する内容)

 

  • しかし、中国が保有している米国債が膨大で米国は中国に国債を購入してもらって、財政がなりっていますので、金融市場では中国が米国債の購入停止や短期的国債売却など、米国債利回りの上昇させて、米国内で資金調達コスト上昇による経済減速を誘発する手段を持ち合わせています

    ※ 国債購入が減少すると国債の買い手が不在となって、価格は下落し利回りが上昇します。同様に国債が売却されると価格は下落し、利回りは上昇します。利回りが上昇すると、米国内で資金を調達コストが上昇し、米国の経済が停滞します。(金融機関は国債利回りから得られるより、多い金利で民間に融資して金利を得るため、民間融資と国債利回りの金利を比較し、有利な方へ資金を融通する)

    よって、金融市場では米国には焦りがあるが、中国には余裕があると揶揄されています。
    元々、WTO(世界貿易機関)のWTO協定を破ったのは米国で、WTO協定を破った米国に対して中国はあらゆる手段を講じることが可能となります。米国が極度に怖れているのが、米国債の買入停止と米国債売却なので、中国には余裕があることになります。(日本のメディアは話題に出来ない内容)

 

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