世界をかけめぐる新興国不安 2018年8月31日

 

世界を駆け巡る新興国不安

  1. アルゼンチン
    アルゼンチンペソやトルコリラの急落が、新興国通貨を中心に投資リスクへの警戒感が拡大しています。
    過去1年でアルゼンチンペソは米ドルに対して、45%以上下落しIMF(国際通貨基金)に500億ドルの支援を要請、さらにペソ通貨防衛のため政策金利を金融利上げし 15%引き上げ 60%まで引き上げました。
    通常金利が上昇すると金利差を得るため、投資先として好まれますが下落に歯止めがかからず、アルゼンチンの自国通貨安により対外債務(外国への債務)は増加し続けています。

  2. ベネズエラ
    政府は通貨をボリバルから新通貨 ボリバル・ソベラノ通貨を導入する過程で、通貨を10万分の1に切り下げ(10万分の1に価値を下げる)、最低賃金を3000%以上引き上げる準備を進めると発表しまし、IMF(国際通貨基金)はベネズエラのインフレ率が今年1,000,000%を超える可能性があると警告を発信しています
    ベネズエラでは食料を購入することも出来ないくらのインフレ(物価)が上昇し、50万人以上のベネズエラ国民が国外へと逃避する状況に陥り、通貨の価値は無いに等しく、国外へと逃避するなどベネズエラの国の存続にイエロー信号がでています。

    インフレ率は7月に 82700%に達し、石鹸1個やトマト1キロなどの必需品を買うにも、現金を山ほど用意しなければならないことを意味します。

  3. トルコ
    言わずと知れた新興国危機の震源地でトルコ債務危機と独裁制がハイライされる。
    トルコ企業とトルコ金融機関は外貨を激しく借り入れているため、リラの下落は海外への返済額は増加が、トルコ経済の大きなダメージを与えています。
    特に、トルコはユーロ圏とアメリカからの借入が多く、トルコリラがユーロと米ドルに対して下落すると下落率分の負債金額が増加するので、ユーロ圏ではECB(欧州中央銀行)が、スペイン・イタリア・フランスの金融機関にトルコの変動リスク(エクスポージャー)にECB(欧州中央銀行)の警戒感を発しています。

    トルコ大統領エルドアン氏は、トルコ財務相にエルドアンの娘婿のアルバイラク氏を起用し、金融市場の中立性に前向きなシムシェキ前副首相は財務省に起用されアーバル前財務相も外す、自らの権限集中が進むことになりました。エルドアン氏はトルコ中央銀行(TCMB)の金融政策に圧力を強めるのは目に見えて分かるため、トルコリラは2016年のクーデター以来の下げ幅を記録する結果となりました。

 

新興国危機と資本流出

金融市場は低金利の円から資本を調達して、新興国通貨へと投資を進めていた資本を、新興国通貨を売却し円を買い戻す動きが加速し投資されていたマネーが逆流しています。
これが新興国通貨が大幅に下落へと発展しています。
新興国通貨を売却する取引は投資選好マインドを著しく後退させるため、主要通貨へもリスクは波及し主要通貨も下落する展開となります。

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