ドイツ銀行72億ドル支払いで米当局と和解

ドイツ銀行72億ドル支払いで米当局と和解

ドイツ銀行は、住宅ローン担保証券(サブプライム証券)の取引について、米国の1年間の調査を、72億ドルの合意で解決したと発表した。
ドイツ銀行は、31億ドルの民事罰金を払い、米国当局との和解のもとで消費者に41億ドルの救済措置を提供する、と発表しました。

  • 31億ドルの民事罰金
  • 消費者に41億ドルの救済措置

 

 

 

ドイツ銀行の財務状況

ドイツ銀行は、9月30日現在、訴訟費用対して普通株式比率11%に当たる、11.159億ユーロ(62億ドル)を計上していましたので、今回の72億ドルの和解金はドイツ銀行の財務基盤は安全とみなされます。
米当局は、2008年の金融危機を煽ったサブプライム住宅ローン債券に関する調査を終わらせるよう、サブプライム証券(モーゲージ担保証券)を販売した大手金融機関への和解をすすめています。
当局は、サブプライム証券(モーゲージ担保証券)の違法な取引に関して、6つの米国金融機関からすでに460億ドル以上の罰金を引き出しています。
最大の和解金を払った、バンク・オブ・アメリカは、既に167億ドルを支払うことに合意しており、米当局は当初からドイツ銀行から妥当な金額を引き出すため、ドイツ銀行が倒産しない金額と安定した財務基盤を維持できるような、支払金額を想定しており、金融市場への影響は限定的であったことも、この点から予想の範囲内であったことが分かります。

 

 

金融市場の動向

日本では当事国のドイツよりも、センセーショナル(あおりたてる)な話題で、リーマンショックと比較していましたが国債利回りなどは一時的にしか反応せず、金融市場では当初からドイツ銀行米当局の和解減額を見越し、ドイツ銀行の破綻は論外であると読み取っていたことが国債利回りに表れていました。
※ 一時的に金融市場は値動きの材料に利用した時間軸はありますが根本的には値動きの材料程度で、ドイツ銀行は無いことを知っていたことになります

参考 : 争点ドイツ銀行

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