トランプ氏 メキシコへの関税を発表、市場は混乱

 

金融市場の混乱

メキシコ政府のメキシコから米国への不法移民流入の対策が不十分として、トランプ氏は 7月1日に 10%へ引き上げると表明し、株価、為替市場は急落しています。
メキシコ政府の対策が不十分であれば、8月1日に 15% 9月1日に 20% 10月1日に 25% へと段階的に引き上げると言及しています。

メキシコから米国への輸出は自動車関連や電気製品を中心に、中国に次いで2番目に輸出規模が大きく、自動車関連へのダメージが大きいとみられ、米ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、トヨタ自動車、ホンダ自動車、日産自動車などの自動車関連株が急落したために、株式市場は急落し為替市場でも急落が発生しています。
(メキシコから米国への輸出額:3645億ドルで非常に規模が大きく中国に対する追加関税第3弾よりも規模が大きくなる可能性があります)

関税を表明した本当の背景

トランプ氏は選挙公約で不法移民対策を掲げたが成果がでてない状況でメキシコ政府に圧力をかけたと捉えられています。
メキシコとの「国境の壁」はカリフォルニア州の連邦地方裁判所が一部差し止めの仮命令を出されたのを始めとして、壁建設の差し止め請求は全米20州に広がり、公約を実現するのは困難な状況を打開するための圧力とみられています。

経済減速

3645億ドルの 5%は 約170億ドル以上の増税でその大部分は米国の消費者に転嫁されます。一方でメキシコでは自動車産業や雇用などがダメージを受け、米国とメキシコそうほうの経済成長減速の大きな要素となります。

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