トランプ氏機密情報漏洩 2016年5月18日

トランプ氏機密情報漏洩 2016年5月18日

16日ニューヨーク・タイムズ紙が 「トランプ氏がロシアのラブロフ外相とホワイトハウスで会談した際に機密情報を漏らした」と報じました。
この機密情報はイスラエルから米に提供されたもので、この情報をロシア漏らしたとするものです。 機密情報は過激派組織「イスラム国」に関する内容で、米から得た情報をロシア側はイランに伝えた可能性も浮上しています。

トランプ氏は、機密情報漏えいを否定も肯定もせず、「素晴らしい会談で内容は適切」との声明を発表し現実的に犯罪被害はないものの、厳密には敵対的な外力に対して就任宣誓書違反に違反するハイブリッド弾劾条項に直面し重要な問題となっています。
現実的被害は無く、機密情報の内容も大きな影響をもたらすものかは不明ですが、機密情報を漏洩したこ行為自体重大な問題となっています。(ハイブリッド弾劾条項)

 

トランプ氏弾劾へ警戒

トランプ氏は司法妨害で弾劾の可能性の問題を抱えており、金融市場は米経済の先行きに対して期待から不安定となっています。

トランプ氏の司法妨害・・「米大統領トランプ氏が辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官が民間人による外交政策への違法な介入を対象として、この違法な外交政策に対して捜査をしていたコミ-FBI(連邦捜査局)長官へ捜査中止を要求し、2017年2月にコミ-FBI長官を解任したたため司法妨害(弾劾に相当)が強くある」

弾劾は、議会が「反逆罪、贈収賄または他の高い犯罪と悪行」のために大統領を弾劾裁判所(impeachment court)の裁判手続によって大統領職から事実上罷免する憲法上のプロセスです。

< 参考:米大統領司法妨害への警戒感 >

 

リスク回避

  • トランプ氏への弾劾
  • トランプ氏が機密情報漏洩をした行為に対して、金融市場では投資選好が後退し国債が買われています。
  • 株式、為替投資など投資全般から国債買いへと資金がシフトしているため、主要通貨も投資後退から買われていたポジションが解消され円が買い戻されています。

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