オーストラリア経済状況 [RBA議事録:2018年8月期]

家計と消費

消費に関する最近のデータによると、6月期(8月発表分)の小売売上高は年末の消費量の着実な増加と一致、小売売上高が安定しています。
6四期(8月発表分)の消費の全体的な伸びは、労働所得の伸びによって支えられていると予想され、家計の可処分所得の伸びは、1時間あたりの平均所得と労働時間の増加の増加を反映してます。
豪準備銀行(RBA)は、これらの増加が、最近の最低賃金の引き上げ、将来の減税の発表、労働市場のさらなる厳しさの期待など期待要素と不安要素から、家計消費見通しの不確実性の一部を減少させています。

 

雇用状況

雇用状況は、2018年7月に 51000人増加し、伸び率は 2017年をはるかに上回ったにもかかわらず、2018年の最初の 6ヶ月間では平均をわずかに上回っているにすぎず、2018年単体では好ましくない状況です。
豪準備銀行(RBA)は、新規雇用数が 2018年の後半に平均以上のペースで成長すると予想していると言及しています。

失業率予測は 3ヶ月前と変わらず、失業率は予測期間末(2020年年)までに 約5%に達すると予想されています。
労働市場の余裕能力(生産量に対して不必要な労働者と賃金)の程度については予測が難しく、要点は賃金上昇と物価上昇がどれくら早い時点で転じるかという点です。

 

  1. 継続的な生産高の伸びが予想を上回って失業率が急速に低下し(生産のため労働者と賃金を必要とする)、結果として賃金の伸びがより強くなる可能性

  2. 生産高の伸びから新規雇用者数が通常よりも強くなる結果、失業率が予想を下回って低下するため、雇用が必要(人で不足)となり賃金上昇に圧力(人手不足による賃金上昇)が出るのに時間がかかるようになる可能性

  3. 生産高の伸びが予想を上回って、雇用が必要(人で不足)が発生するかが重要です

 

CPI

見通しと基礎インフレ率(コアCPI)は 1.95%、主要インフレ率(CPI)は 2.1%にやや上昇し、生産者物価指数(PPI) 1.5%
生産者物価指数(PPI)が低水準で推移してることからも、厳しい競争圧力と賃金コストの低成長は小売価格に下押し圧力をかけ、基礎インフレ率(コアCPI)は、2018年に 約1.75%になると予想され、その後2020年には 2.25%との予測しています。

 

GDP

オーストラリア経済成長率は 2018年と2019年に 3%を少し上回ると予想されています。
最近の賃金上昇と労働市場の更なる厳しい見通しは、家計所得の伸びがゆるやかに上昇し消費の見通しを支えていくという、ゆっくりとした経済成長にとどまることになります。
経済成長は 3%を少し上回るとされていますが、消費者物価指数(CPI)は、2018年に 1.75%へと低下、2020年に入って 2.25%へとよやく、豪準備銀行(RBA)が目標とする範囲に到達する、経済成長はするが低インフレ率のため、豪準備銀行(RBA)の低い政策金利で、企業や家計へ融資を続けるこが経済成長を促進していることになります。

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